山根晋平税理士事務所 今回のテーマは、中小企業を取り巻く事業承継の現状と 計画的な取組の必要性です。
■ 事業承継とは？
事業承継とは、“現経営者から後継者へ事業のバトンタッチ”を行うことですが、企業がこれまで培ってきたさまざまな財産（人・物・金・知的資産）を上手に引き継ぎ、承継後の経営を安定させるために重要です。
■ 事業継承の現状
中小企業の休廃業・解散は年間約4万件と高水準で推移し、経営者の高齢化も進んでいます。
代表者の多くが60歳以上となっており、事業承継の遅れは、雇用や技術の喪失といった深刻な課題につながっています。
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独立行政法人 中小企業基盤整備機構「中小企業経営者のための事業承継対策」
■ 早めの取組が必要
経営者が70歳以上の企業でも、後継者が未定または了承を得ていないケースが3割超あり、事業承継の準備が進んでいないのが現状です。
税や親族間の問題に加え、経営力や関係性、ノウハウなど“見えにくい資産”の承継も大きな課題です。
これらの引き継ぎには時間がかかるため、計画的かつ早期の取組と、承継後も支援できる体制づくりが重要です。
■ 計画的に事業承継に取り組まないと…
【CASE1】
事業承継の準備をしないまま 経営者の判断能力が低下したケース
創業者A（食品製造・販売業の創業者）は数年前から判断能力が低下。
共同経営者B（Aの弟で、現在は代表取締役）も体調を崩し退任を望むが、親族内に後継者が不在。
業績は悪化し、Aが連帯保証していた債務が個人資産を上回る状態に。
Aの相続人に多額の債務が残る可能性が生じている。
＜POINT！＞
事業承継の準備を怠ったことで、経営の継続が困難になったケース。
後継者不在が予想される場合は、早期に親族外承継も含めた対策が必要。
【CASE2】
自社の魅力を後継者に承継できず 取引先との友好な関係を築けていないケース
創業者C（機械製造業のオーナー）は、長男Dを取締役に就任させたが、製品へのこだわりや魅力が十分に伝わっていないと感じている。
Dは取引先との関係構築にも消極的で、Cは今後も顧客の期待に応え続けられるか不安を抱いている。
＜POINT！＞
後継者に会社の強みや思いが伝わらず、取引先との信頼関係が築けていない事例。
現経営者が後継者と対話を重ね、事業や自社の価値を共有する機会を持つことが重要。
■ さいごに
事業承継では知的資産の引き継ぎが重要で、時間をかけた準備が不可欠です。
現経営者と後継者が早期に対話を始め、知的資産を見える化することで、円滑な承継と会社の魅力向上に繋げましょう！
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