山根晋平税理士事務所 今回のテーマは、＜税務調査＞9月から「オンライン調査」を段階的に導入へです。
令和7年9月より、税務調査のデジタル化が本格始動します。
法人・個人問わず、全税目・納税者が対象となるため、従来の調査現場を大きく転換させる重要な動きといえるでしょう。
■オンライン調査のイメージ
「オンライン調査」については、主に以下の3つの項目に分けられます。
- 連絡手段
事前通知後の調査官との連絡にインターネットメールを活用 - 面談
Microsoft TeamsによるWeb会議システムを用いた質疑応答の実施 - データの共有
インターネットメールや国税庁指定のオンラインストレージサービス（PrimeDrive）を通じて、大容量の帳簿書類などのデータを受け渡し
これらは、デジタル庁提供の「ガバメントソリューションサービス（GSS）」を基盤とし、納税者と調査官双方の効率化を図ります。なお、税務調査の事前通知については、従来通り電話で行われます。
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国税庁
「税務行政のデジタル・トランスフォーメーション」
https://fmltd.link/GlJvG
■導入スケジュールと対応方法
オンライン調査は納税者の同意が前提であり、強制ではありません。メールでの連絡は行いつつ、面談は対面で実施するなど、柔軟な組み合わせも可能です。また、オンライン調査の場合には、同意書の提出やメールアドレス登録などの手続きが必要となります。
導入は段階的で、令和7年9月から金沢国税局と福岡国税局で先行開始。その後、令和8年3月～6月にはその他の国税局等へ順次拡大されます。オンライン調査の導入は税理士にも大きな影響を与え、顧問先への事前説明、会計データや証憑書類のデジタル化、Web会議システムへの対応などが求められるでしょう。
■まとめ
今回のデジタル化は、税務行政のDX（デジタル・トランスフォーメーション）を加速させます。ただし、オンライン調査は対面調査を完全に代替するものではなく、調査の選択肢のひとつとして加わる予定です。
納税者・税理士ともに、この変化に対応できるよう、情報収集と体制整備を進め、より合理的で効率的な税務調査を実現しましょう。
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