山根晋平税理士事務所 今回のテーマは、「賃上げに取り組む企業を支援！助成金・補助金支援策まとめ」です。
■ はじめに
最低賃金の引き上げや人件費の増加に対応するためには、企業の生産性向上や雇用環境改善が欠かせません。
賃上げに取り組む企業を後押しする各種助成金・補助金の支援策をご紹介します。
■ 業務改善助成金
事業場内で最も低い賃金（事業場内最低賃金）を引き上げた上で、生産性向上につながる設備投資や業務改善を行った場合に助成されます。
助成額：30万～600万円
助成率：3/4～4/5
＜対象経費例＞
POSレジ導入による在庫管理効率化、専門家による業務フロー改善、顧客管理システム導入など
最低賃金引上げを行う中小企業にとって、設備投資と賃上げを同時に後押ししてくれる制度です。
■ キャリアアップ助成金
有期・短時間・派遣労働者を正社員化したり、処遇改善を行った事業主に対して助成されます。
＜対象＞
雇用保険適用事業所ごとに「キャリアアップ計画」を作成し、賃金規定改定などを実施
＜支援内容＞※賃金規定等改定コース例
非正規労働者の基本給を3%以上増額改定した場合、助成金を交付
（例：3%以上4%未満＝4万円、6%以上＝7万円など）
賃金アップや雇用安定化を進めたい事業者に有効な制度です。
■ 補助金
【IT導入補助金】
業務効率化やDX推進のためのITツール導入を支援。
会計ソフト、受発注システム、ECサイト構築など幅広い分野で活用できます。
補助上限：最大450万円
補助率：1/2～4/5
【ものづくり補助金】
新製品・サービスの開発や設備投資を支援する制度。
生産性向上や事業革新を狙う中小企業に適しています。
補助上限：最大4,000万円
補助率：1/2～2/3
【省力化投資補助金（一般型）】
人手不足への対応として、省力化や自動化につながる設備・システム導入を支援。
製造業・サービス業を問わず幅広い業種で利用可能です。
補助上限：最大1億円
補助率：1/3～2/3
■ その他の助成金例
【人材開発支援助成金】
職業訓練を実施した企業に対し、訓練経費や期間中の賃金の一部を助成し、人材育成を支援する制度
【働き方改革推進支援助成金】
労働時間削減や年休取得促進などに取り組む企業に対し、専門家の支援や設備導入経費を助成し、働き方改革を後押しする制度
※詳細は各公募要領等をご確認ください。
■ 最後に
賃上げを進める企業に助成金・補助金は心強い支援策です。
上手に活用して経営の安定と働きやすい環境づくりに役立てましょう。
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以下の動画で分かりやすく説明しておりますので、ご確認ください！
